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助成金について

助成金のメリット

助成金は返済の必要がありませんので、創業時のキャッシュフロー改善に大きく貢献します。

助成金の種類

ご利用しやすい助成金にしぼり、その種類と支給要件、助成額をそれぞれ紹介します。

  • 正社員転換制度

    ※ 平成２６年３月１日から平成２８年３月３１日までの間、有期契約等（雇用契約期間を定めた契約）で雇用した社員を正規雇用（あるいは無期雇用）へ転換した場合に下記の助成金が支給されます。

    支給要件
    1. 有期雇用契約にて６ヶ月以上、社員を雇用後に正規雇用（あるいは無期）へ転換
    2. 就業規則にて正社員転換制度等を設けること
    3. 正社員の給与形態にあわせること
    4. 計画書受理後１ヶ月経過後からの転換であること
    受給金額

    ※ １年度１事業所あたり１５人まで

    東京都限定で平成２６年１０月１日以降に転換した場合は、
    「正規雇用等転換促進助成事業」として有期→正社員の場合、５０万円が上乗せされます！
    合計で１００万円が支給されます！

    人材育成

    ※ 有期契約等（雇用契約期間を定めた契約）で雇用した社員に教育訓練を行った場合に助成されます。

    支給要件
    1. 計画受理後１ヶ月経過後からの教育開始であること
      （提出日から６ヶ月以内に訓練を開始すること）
    2. 訓練期間が３ヶ月以上６ヶ月以下であること
    3. 総訓練時間に占めるＯＪＴの割合が１割以上９割以下であること
    受給金額

    ※ 経費助成が訓練総時間により変わります。

    Ｏｆｆ－ＪＴの支給額

    賃金助成・・・１人１時間あたり８００円（５００円）
    経費助成・・・１人当たり２０万円（１５万円）を上限

    ＯＪＴの支給額

    実施助成・・・１人１時間あたり７００円（７００円）

    ※ １年度１事業所当たりの支給限度額は５００万円

  • キャリア形成促進助成金は正社員に対し、その労働者のキャリア形成を促進するために会社が研修を行い、研修に対して人件費、経費がそれぞれ助成されます。
    キャリア形成促進助成金は大きくわけて１、政策課題対応型訓練と２、一般型訓練に分かれております。
    その中でも使用実績の多い助成金から詳細を確認していきたいと思います。

    若年人材育成コース
    （中小企業のみ）

    支給要件
    1. 採用後５年以内で３５歳未満の雇用保険被保険者であること
    2. ２０時間以上のOFF－JTを行うこと
    3. 会社都合退職者を６ヶ月出していないこと
    4. 則計画書受理後１ヶ月経過後から開始の研修であること
    受給金額

    人件費助成・・・１人１時間あたり８００円

    経費助成：１／２

    ※ １事業所あたり５００万円が上限

    申請の流れ
    1. 計画書提出（原則研修スタート１ヶ月前）
    2. 研修
    3. 支給申請

    成長分野人材育成コース
    （中小企業、大企業）

    支給要件
    1. 成長分野等として定められた業務を行う事業所での訓練であること
    2. ２０時間以上のOFF－JTを行うこと
    3. 会社都合退職者を６ヶ月出していないこと
    4. 原則計画書受理後１ヶ月経過後から開始の研修であること
    受給金額

    人件費助成：１時間８００円（大企業４００円）

    経費助成：１／２（大企業１／３）

    ※ １事業所あたり５００万円が上限

    申請の流れ
    1. 計画書提出（原則研修スタート１ヶ月前）
    2. 研修
    3. 支給申請

    認定実習併用職業訓練コース
    （中小企業のみ）

    支給要件
    1. 採用後１５歳以上４５歳未満の労働者で次の（１）または（２）に該当する労働者５年以内で３５歳未満の雇用保険被保険者であること
      （１）新たに雇い入れた雇用保険の被保険者
      （雇い入れ日から訓練開始日まで２週間以内である者に限る）
      （２）短時間等労働者
    2. 厚生労働大臣の認定を受けた訓練を行うこと
    3. 総訓練時間が１年あたりの時間数に換算して８５０時間以上であること
    4. 総訓練時間に占めるOJTの割合が２割以上８割以下であること。
    5. 会社都合退職者を６ヶ月出していないこと
    6. 実施期間が６ヶ月以上２年以下であること
    受給金額

    人件費助成：Ｏｆｆ－ＪＴ１時間８００円

    ＯＪＴ　　６００円

    経費助成：１／２（大企業１／３）

    ※ １事業所あたり５００万円が上限

    申請の流れ
    1. 厚生労働大臣の認可
    2. 計画書作成、届出
    3. 研修
    4. 支給申請

    一般型訓練
    （中小企業のみ）

    支給要件
    1. 雇用保険被保険者であること
    2. ２０時間以上のOFF－JTを行うこと
    3. 会社都合退職者を６ヶ月出していないこと
    4. 原則計画書受理後１ヶ月経過後から開始の研修であること
    受給金額

    人件費助成：１時間４００円

    経費助成：１／３

    ※ １事業所あたり５００万円が上限

    申請の流れ
    1. 計画書提出（原則研修スタート１ヶ月前）
    2. 研修
    3. 支給申請

  • 従業員に対し、教育訓練、評価、キャリア・コンサルティングとの面談等を計画的に実施する制度を導入し、継続して人材育成に取り組む会社に対して「企業内人材育成推進助成金」が支給されます。

    申請の流れ
    1. 計画書提出
    2. 計画開始の１ヶ月前までに開始
      就業規則　※ 各種制度導入
    3. 対象労働者への実施
    4. 支給申請

    ※ 助成メニュー

    ※ 実施、育成助成金は１０人まで
    ※ （　）は大企業が申請した場合の金額です。

    教育訓練・職業能力評価制度
    内容

    従業員に対する教育訓練や職業能力評価をジョブ・カードを活用し計画的に行う制度

    制度導入助成学額：５０万円（２５万円）

    実施・育成（一人あたり）：５万円（２.５万円）

    キャリア・コンサルティング制度
    内容

    業員に対してキャリア・コンサルティングをジョブカードを活用し計画的に行う制度

    制度導入助成学額：３０万円（１５万円）

    実施・育成（一人あたり）：５万円（２.５万円）

    従業員をキャリア・コンサルタントとして育成した場合に加算

    制度導入助成学額：ー

    実施・育成（一人あたり）：１５万円（７.５万円）

    技能検定合格報奨金制度
    内容

    技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度

    制度導入助成学額：２０万円（１０万円）

    実施・育成（一人あたり）：５万円（２.５万円）


  • ※ 重点分野関連事業主対象の助成金です。
    ※ 一式すべて申請した場合に１００万円が支給されます！

    申請の流れ
    1. 計画書提出
    2. １ヶ月以上経過後（起算日は１日付）
      就業規則　※ 各種制度導入
    3. 対象労働者への実施
    4. 支給申請

    制度導入助成（１～４　計４０万円）

    評価・処遇制度
    内容

    ※評価、処遇制度の導入、昇進、昇格基準の導入、賃金体系制度の導入、諸手当制度の導入（通勤手当、住居手当、転居手当、家族手当、役職手当、資格手当、退職金制度）等

    1. 上記の制度を就業規則に制定し、対象社員に対し実施すること。

    受給金額：１０万円

    研修体系制度
    内容

    新入社員研修、５年目社員研修、管理職研修、幹部社員研修等の研修を制度化し、実施

    1. 上記の制度（Ｏｆｆ－ＪＴ）を就業規則に制定し、対象社員に対し実施すること。
    2. １人につき１０時間以上の研修を実施
    3. 賃金、受講料、交通費等を全額事業主が負担するものであること

    受給金額：１０万円

    健康づくり制度
    内容
    1. 人間ドック
    2. 生活習慣予防検診
    3. 腰痛健康診断
    4. メンタルヘルス相談
    1. 上記の制度を就業規則に制定し、対象社員に対し、実施すること。
    2. 上記の健康診断等に対し、費用の半額以上を事業主が負担していること。

    受給金額：１０万円

    メンター制度
    内容
    1. 指導・相談役となる先輩（メンター）が後輩（メンティ）をサポートする制度であること
    2. メンターとなる先輩は所定のメンター研修を受講する必要有り

    受給金額：１０万円

    目標達成助成

    目標達成助成
    内容
    1. 制度導入助成の措置、いずれかを実施すること
    2. 離職率を目標値以下に低下させること

    低下させる離職率ポイント（目標値）

    ※ 計画提出前１年間と計画提出後かつ制度導入後１年間で比較して目標を達成する必要有

    受給金額：６０万円

  • 助成金研修系内容比較表
  • 対象労働者
    1. 今までに未経験の職業に就くことを希望する方
    2. 学校卒業後３年以内で、卒業後に安定した仕事をしていない方
    3. 過去２年以内に、２回以上離職や転職を繰り返している方
    4. 前職を退職してから１年を超えてまったく仕事をしていない方
    5. 妊娠・出産・育児を理由に前職を退職し、その後安定した仕事に１年を超えて就いていない方
    6. 母子家庭の母、父子家庭の父、生活保護受給者等

    ※ 上記の方を試行的に雇入れた事業所に対し、助成金が支給されます。

    手続きについて
    1. ハローワークへトライアル雇用用の求人登録
    2. トライアル雇用紹介・面接・採用
    3. トライアル雇用実施計画書の提出（雇入れから2週間以内）
    4. トライアル雇用の終了
    5. トライアル雇用結果報告書の作成及び奨励金支給申請

    ※ トライアル（試用）雇用期間は原則3ヶ月となります。

    奨励金の支給

    トライアル雇用を実施する事業主には、トライアル雇用を実施する対象労働者1人につき、月額40,000円が最大3ヶ月間支給されます。

    ※ 120,000円（限度）

    ワンポイントアドバイス

    若い社員を雇いたいが、すぐ辞めてしまうのではないか？しかしながら若い社員は会社の売上・利益への貢献度は高いので、いい人材がいれば雇いたい。
    しかし雇ってみないとどんなタイプの人間かわからない・・・。そんな事業主にオススメなのがこの助成金です。
    雇用のミスマッチを解消するために試用期間（最大3ヶ月）中の給与の一部を国が負担してくれるという制度です。
    ハローワークからの紹介が条件となっております。

  • 対象労働者
    1. 60歳以上の方
    2. 身体・知的・精神障害者
    3. 母子家庭の母等
    4. 中国残留邦人等永住帰国者
    5. 手帳保持者（炭鉱・沖縄・漁業等）

    ※ 上記の方を雇入れた事業所に対し、助成金が支給されます。

    制度概要

    上記の方をハローワークまたは一定の要件を満たす民間職業紹介者の紹介で雇入れた事業主に支給する。

    ※ 上記の方を雇入れた事業所に対し、助成金が支給されます。

    助成金の支給

    ※1 重度身体・知的障害者、精神障害者、45歳以上の身体・知的障害者

    ※2 週当たりの所定労働時間が20時間以上30時間未満の者

    ワンポイントアドバイス

    60歳以上の高齢者、母子家庭の母等、就職が困難な方を雇入れた事業主に対して給与の一部を国が負担してくれるという制度です。
    ハローワークからの紹介、一定条件を満たす民間職業紹介所からの紹介が条件です。

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